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平成25年度の地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況
地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況
2014年09月17日
一般社団法人全国地方銀行協会(会長 寺門 一義)は、地方銀行64行の取組みをより多くの皆様に知っていただくため、平成25年度の地域密着型金融に関する取組み状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。
また、会員銀行の取組み373事例を銀行別・分野別に取りまとめました。
本件に関するお問い合わせ先
企画部 (新村、佐藤(竜)) TEL 03(3252)5171
概要
1.創業・新事業支援融資、海外進出支援等により中小企業の成長と挑戦をサポート
- ●ベンチャー企業の創業や中小企業における新事業の展開を積極的にサポート。
- ●アジア諸国(中国、タイ、インドネシア、シンガポール、バングラデシュ等)を中心にお客さまの海外進出ニーズに幅広く対応。
- ●ABL(動産・債権担保融資)など、事業性を重視した融資を積極的に推進。融資残高は前年度比約2倍に増加。
2.地域全体の活性化の推進
- ●農林水産業や再生可能エネルギーなどの分野において、特色ある地域資源を活かしたビジネスの育成に注力。
例えば、農林水産業において、農林漁業成長産業化ファンドへの出資等により、お客さまの6次産業化を推進。
農林漁業成長産業化ファンドの実績
平成26年8月までに農林漁業成長産業化支援機構の支援決定を受けた46ファンドのうち、33ファンドに対して40の地方銀行が合計約170億円を出資。
主な取組事例
- ①青森県
- 冷凍加工場の建設による「深浦マグロ」のブランド化への取組み
- ②岩手県
- 酪農業者に対する生産量拡大、県産品とのコラボ商品の開発への取組み
- ③愛媛県
- しらす加工商品の首都圏展開に向けた取組み
- ④福岡県
- 地元特産の「わかめ」「ひじき」のブランド化への取組み
- ⑤熊本県
- 米農家の玄米パンの製造・販売に向けた取組み
- ●東日本大震災で被害を受けられたお客さまの経営再建、生活再建を全力で支援。
海外の旅行業者との商談会開催(宮城県)やガイドブック制作(茨城県)等の観光振興、防災集団移転促進事業の移転対象となった被災者支援(岩手県、宮城県、福島県)など、地域全体の復興に向けた活動を強く推進。
主な取組事例
- 長野県
- 千曲川流域にワイナリーの一大集積を形成し、ワインツーリズムによる地域活性化を図る取組み
- 富山県
- シェアハウス建築による空き家問題解決への取組み
- 青森県
- 青森市の小学校給食調理施設の新設に関するPFI事業への取組み
- ●東日本大震災で被害を受けられたお客さまの経営再建、生活再建を全力で支援。
海外の旅行業者との商談会開催(宮城県)やガイドブック制作(茨城県)等の観光振興、防災集団移転促進事業の移転対象となった被災者支援(岩手県、宮城県、福島県)など、地域全体の復興に向けた活動を強く推進。