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コロナ禍により打撃を受けた地域企業を全力で支援
地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況
2020年11月18日
全国地方銀行協会（会長 大矢恭好 横浜銀行頭取）は、地方銀行63行の地域密着型金融の取組みを取りまとめました。
地方銀行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている地域のお客さまに対し、当面の資金繰りを支援するとともに、ウィズ／アフターコロナを見据えた本業支援や、地域経済全体の活性化にも注力しています。
また、長年にわたり培ったノウハウやネットワークを活かし、地域の企業に対して、創業、成長段階、事業承継の支援など、企業のライフステージに応じた適切な金融商品・サービスを提供しています。
本件に関するお問い合わせ先
企画調査部 （塩野谷、小林（寛）） TEL 03（3252）5171
概要
1. コロナ禍により影響を受けたお客さまへの資金支援
- ●コロナ禍により影響を受けたお客さまに対して、既存融資の貸付条件の変更、地方自治体・信用保証協会と連携した実質無利子・無担保融資に加え、自行のプロパー融資も積極的に実施。
- ●事業継続を長期的に支援するため、資本性ローンやファンドによるエクイティ資金の提供も実施。
2.ウィズ／アフターコロナを見据えた本業支援、取引のデジタル化
- ●コロナ禍の影響を受けたお客さまに対する販路開拓や新規ビジネスの参入を支援。ウィズ／アフターコロナにおけるビジネススタイルの確立を支援。
- ●来店しなくても手続きができるよう、取引のデジタル化にも注力。
3.コロナ禍にかかる地域経済全体の再生に向けた取組み
- ●個人消費の落ち込みや経済活動の縮小を踏まえ、地元産品の販売促進や、観光業への支援、再就職の支援など、地域経済全体の再生に向けた取組みを実施。
4.地域企業のライフステージに応じた支援
- ●ビジネスマッチング等により、国内の販路拡大を支援。また、後継者問題を抱える企業の相談に応じ、Ｍ＆Ａの相手先の紹介など、ニーズに即した対応を実施。
5.大規模災害への対応
- ●各地で発生している台風・豪雨等の大規模災害の被害を受けられたお客さまの経営再建、生活支援などの、地域全体の復興に向けた活動を実施。
