2006年度(平成18年度) 中間期

地方銀行平成18年度中間決算の概要

【要旨】
※計数は、特にことわりがない限り
地方銀行各行の単体ベース。
（　）、［　］内は、前年同期比。

1.単体ベース

業務純益

7,533億円と前年同期比221億円(3.0％)増加。
業務粗利益が減少したものの、一般貸倒引当金繰入額が取崩超に転じたことから、前年同期比増加。

業務粗利益

資金利益、役務取引等利益が増加したものの、国債等債券関係損益が損超に転じたため、前年同期比減少。

（注１）64行中17行は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定が合計で取崩超となり、当該取崩超過額（貸倒引当金戻入益358億円）を特別利益に計上している。

経常利益

5,527億円と前年同期比649億円(13.3％)増加。中間純利益は、3,487億円と前年同期比190億円 (5.2％)減少。
経常利益は、業務純益の増加に加え、個別貸倒引当金繰入額や貸出金償却の減少などから臨時損益も改善したため、前年同期比増加。中間純利益は、経常利益が増加したものの、特別損益が貸倒引当金戻入益の減少を主因に悪化したうえ、法人税等も増加したことなどから、前年同期比減少。

不良債権処理額(信託勘定処理分を含む)

2,700億円と前年同期比427億円(13.7％)減少。

リスク管理債権額(信託勘定含む)

６兆949億円と前年度末比2.203億円(3.5％)減少。不良債権比率も4.30％と同0.19ポイント低下。（注２）

（注２）不良債権比率は、リスク管理債権額が貸出金に占める割合。

自己資本比率(国際統一基準は連結、国内基準は単体)

  • 〇国際統一基準行 (９行平均) 11.96％ (前年度末比0.13％ポイント低下)
  • 〇国内基準行 　 　(55行平均)　9.57％ (同0.07％ポイント上昇)（注３）

（注３）自己資本がマイナスの１行を除く54行ベースでは、10.27％（同0.03％ポイント上昇）

ＲＯＡ(コア業務純益ベース)

0.70％(前年同期比同水準)

ＯＨＲ(コア業務粗利益ベース)

60.50％(同0.55％ポイント改善)。

2.連結ベース

  • 〇経常利益は5,952億円(前年同期比13.0％増加)、中間純利益は3,605億円(前年同期比4.0％減少)。
  • 〇リスク管理債権額は６兆2,284億円(前年度末比3.4％減少)。

各行別データ（「決算短信」等より）

主要項目(1)
預金、貸出金、有価証券、資本金、総資産等
主要項目(2)
損益、自己資本比率
貸出金関係 (1)　(リスク管理債権)
破綻先債権、 延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権
貸出金関係 (2)　(金融再生法開示債権)
破産更生債権、危険債権、要管理債権
貸出金関係 (3)
貸出金、貸倒引当金、消費者ローン等、中小企業等貸出金比率

(注1）単位未満の場合は「0」。 未公表の場合は空欄。 該当金額がない場合は「-」。
(注2）銀行により決算短信（決算説明資料を含む）における公表計数の単位が異なるため、一部の計数については、当協会にて確認・調整して掲載している。