2015年度(平成27年度) 年度

地方銀行平成27年度決算の概要（平成28年6月15日公表）

【要旨】
※計数は、特にことわりがない限り
地方銀行64行の単体ベース。
（　）、［　］内は、前年同期比。

業務純益

資金利益、役務取引等利益がともに減少したものの、預金保険料率引下げの影響により経費が減少し、コア業務純益は前年度比＋0.5％（＋63億円）の１兆2,191億円。
国債等債権関係損益の益超幅の縮小もあって、業務純益は同▲0.9％（▲114億円）の1兆2,702億円。

経常利益

株式の売却益の増加による株式等関係損益の益超幅の拡大に加え、不良債権処理額が減少したことから、経常利益は同＋3.8％（＋511億円）の１兆3,891億円。

当期純利益

法人税率引下げ幅が前年度に比べ小幅になったことに伴い、法人税等調整額が減少し、当期純利益は同＋14.5％（＋1,192億円）の9,043億円。

自己資本比率（国際統一基準行は連結、国内基準行は単体）

  • 〇国際統一基準行（10行）：14.59％（▲0.68％ポイント）
  • 〇国内基準行（54行）：10.27％（▲0.33％ポイント）

【平成28年度通期業績予想】（61行計） (注)

  • 〇経常利益は、1兆592億円（平成27年度実績比▲2,744億円［▲20.6％］）。
  • 〇当期純利益は、7,343億円（同▲1,582億円［▲17.7％］）。

注）通期業績予想を公表していない3行を除く。

各行別データ（「決算短信」等より）

主要項目(1)
資産の部合計、貸出金、有価証券、負債の部合計、預金、純資産の部合計、資本金
主要項目(2)
業務純益、経常利益、当期純利益、経費、自己資本比率、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
貸出金関係 (1)　(リスク管理債権)
破綻先債権、 延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権
貸出金関係 (2)　(金融再生法開示債権)
破産更生債権、危険債権、要管理債権
貸出金関係 (3)
一般・個別貸倒引当金、消費者ローン等残高、中小企業等貸出金比率

(注）単位未満の場合は「0」。 未公表の場合は空欄。 該当金額がない場合は「-」