デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体への税・公金の電子納付の推進等に係る要望書の提出

2024年10月31日

　一般社団法人全国地方銀行協会は、2024年９月および10月、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対して、税・公金の電子納付の推進等のための望ましい施策について、要望書を提出しました。
　税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、国民生活の利便性向上をはかる観点からも社会・経済システムの再構築を見据え、引き続き、不断の取組みが必要であると考えています。
　地方銀行は、関係省庁や他の金融機関とも連携しながら、税・公金の電子納付の普及・定着に向けて取り組んでまいります。