デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体への税・公金の電子納付の推進等に係る要望書の提出

2022年11月14日

　一般社団法人全国地方銀行協会は、2022年９月、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対して、税・公金の電子納付の推進等のための望ましい施策について、要望書を提出しました。
　税・公金の電子納付は、場所や時間にとらわれない利便性・効率性の高い納付手段であり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式にも合致したものです。
　地方銀行は、関係省庁や他の金融機関とも連携しながら、税・公金の電子納付の普及・定着に向けて取り組んでまいります。