内閣情報通信政策監（政府CIO）、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係3団体への電子納付の推進等に関する要望書の提出について

2020年10月09日

一般社団法人全国地方銀行協会は、2009年6月に「地方税の電子納付等の普及に向けて～便利で低コストの納付実現を目指して～」を公表し、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めております。
こうした取組みの一環として、2020年8～9月、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、内閣情報通信政策監（政府CIO）、総務省（および地方税共同機構）、国税庁および厚生労働省に対して、電子納付の推進等のための望ましい施策等について、要望書を提出しました。
また、警察庁に対して、交通反則金に係る電子納付導入を早期に実現していただくよう要望書を提出するとともに、地方公共団体関係3団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対しても、地方税の電子納付に係る取組みへの支援を進めていただくよう要望書を提出しました。
今回の要望の趣旨は、非対面取引の活用等により、税・公金の収納事務の効率化を図るとともに、納付者（お客さま）の利便性向上およびウィズコロナ時代における「新しい生活様式」の実践を目指したものです。

本件に関するお問い合わせ先

業務部公務室（大橋、堀岡、尾濱）
TEL 03(3252)5171（代表）