総務省、国税庁、厚生労働省および地方公共団体関係3団体への「要望書」提出について

2011年08月08日

社団法人全国地方銀行協会は、平成21年6月に「地方税の電子納付等の普及に向けて～便利で低コストの納付実現を目指して～」を公表し、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、納税者の利便性の向上や各地方公共団体の効率化に資する施策を進めております。
これら電子納付等の推進効果をより一層高めるために、このほど、総務省、国税庁、および厚生労働省に制度改正ならびに地方税等の収納事務の電子化を推進いただくよう要望書を提出いたしました。
また、地方公共団体3団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）にも、地方税の収納事務の電子化の推進に関して、電子申告と合わせた電子納付（ペイジー）の実施ならびに納付書の規格・様式の標準化を進めていただくよう要望書を提出いたしました。

本件に関するお問い合わせ先

業務部公務室（臼井、吉川）　TEL 03（3252）5171