意見書「公金収納改革に向けた私どもの意見」、パンフレット「地方税の電子納付等の普及に向けて」等の公表

2009年08月18日

社団法人全国地方銀行協会は、地方税の電子納付等の推進の必要性や地方銀行が提言する施策等について、標記意見書およびパンフレットを作成し、地方六団体（注）等関係団体に説明を行うとともに、各行において、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して全国規模での働きかけを進めております。
（注）全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の六団体。
本意見書およびパンフレットは、地方税等の電子納付等の普及のため、地方銀行界として地方公共団体に対して働きかける諸施策や、電子納付等の推進により期待される効果等を分かりやすく説明したものです。

本件に関するお問い合わせ先

業務部公務室（平井、小林（清））　TEL 03（3252）5171