地方公共団体関係団体および総務省への「要望書」の提出

2008年08月08日

社団法人全国地方銀行協会は、6月の理事会・例会において、地方公共団体との取引改善に向けて、地方公共団体関係の3団体（注）ならびに総務省に対して、平成21年度予算編成に際して要望を行うことを決定し、委託業務の経費負担の適正化、自動車税等定期納付の電子化の早期実施、指定金融機関等の担保提供義務の廃止などに関する要望書を提出いたしました。
（注）全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体。
地方銀行は、全国約1,100の地方公共団体の指定金融機関として、地方公金の収納・支払など行政事務を受託しておりますが、繁雑で合理化が難しい事務が多く、また、当該受託事務コストは、一般的に金融機関がその全部または大部分を負担しており、地方銀行にとってこの解決は大きな経営課題となっております。
当協会では、平成16年１月に地方公共団体との取引全般のあり方に対する考え方をとりまとめ、これらコストの低減に有効な事務の改善ならびにコストに見合った適正な経費負担について、関係先へ働きかけを行うとともに、政府に対して関連する規制改革要望も提出してまいりましたが、依然として取引改善が進んでいない状況にあります。　
地方行政の円滑な執行や住民の利便向上に資するためには、地方公金の収納等のサービスなど地方公共団体との取引を持続可能な形で維持するとともに、環境変化に即した制度や慣行の見直しが求められます。
こうした状況を踏まえ、地方銀行に共通する課題の解決に向けた対応や環境整備を要望するものです。

本件に関するお問い合わせ先

公務室（木川、平原）　TEL 03（3252）5171（代）