地方公共団体関係団体および総務省への「要望書」の提出

2007年08月02日

社団法人全国地方銀行協会は、6月の理事会・例会において、地方公共団体との取引改善に向けて、地方公共団体関係の3団体（注）ならびに総務省に対して、平成20年度予算編成に際して要望を行うことを決定し、指定金融機関等の担保差入の見直し、委託業務の経費負担の適正化、自動車税定期納付の電子化などに関する要望書を提出いたしました。
（注）全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体。
当協会加盟の地方銀行は、全国約1,000余の地方公共団体の指定金融機関として、地方公金の収納・支払いに係る事務を受託しておりますが、地方公共団体がこれらの事務の外部委託を行うにあたっては、委託先の事務処理コストに見合った適正な水準の経費を負担いただく必要があります。
当協会では、これらコストの低減に有効な事務の改善ならびに受託金融機関の事務コストに見合った適正な経費負担について、関係先へ働きかけを行うとともに、政府に対して関連する規制改革要望も提出してまいりました。　
地方行政の円滑な執行や住民の利便向上のためには、地方公金の収納・支払いに係る事務の民間委託など地方公共団体との取引関係を持続可能な形で維持するとともに、環境変化に即した制度や慣行の見直しが求められます。
こうした状況を踏まえ、地方銀行に共通する課題の解決に向けた環境整備の一環として、今回要望するものです。

本件に関するお問い合わせ先

公務室（木川、平原）　TEL 03（3252）5171（代）