総務省への地方税等の納入書の規格・様式に関する要望書の提出

2006年03月17日

社団法人全国地方銀行協会は、昨年10月に地方税等の納入書の規格・様式の統一化に関する規制改革要望を規制改革・民間開放推進会議に提出しておりますが、このたび、全国銀行協会など他の金融団体と連名で地方公共団体の地方税等の納入書の規格・様式に関する要望書を総務省（自治税務局）に提出いたしました。

現在、地方公共団体においては自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施等マルチペイメントネットワーク（MPN）を活用した電子収納が拡大しつつあり、また、本年1月に公表された「IT新改革戦略」では、住民の利便性の観点から、2010年度までに国・地方公共団体の申請・届出等手続におけるオンライン利用率50％以上達成が目標とされているなど、今後、地方税等の電子収納への要請が一層高まると考えられます。今回は、こうした要請等への対応を円滑に進めるための環境整備として、申告納税によらない自動車税や固定資産税等の賦課税の納入書様式について、各地方公共団体において、金融機関、郵便局およびコンビニ等の全ての収納関係機関で取扱いが可能で、電子収納の対応が容易なMPN標準帳票に準拠した様式に改定いただくよう総務省から各地方公共団体へ周知いただくことをお願いするものです。

本件に関するお問い合わせ先

公務室（木川、中永）
TEL 03（3252）5171（代）