「国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポート」の公表

2024年05月30日

　国税や地方税の納付は、金融機関や税務署、市町村等での窓口納付が大半を占めていますが、キャッシュレス納付のさらなる推進のためには、納税者の皆様にキャッシュレス納付のメリットやその利用方法を知っていただくとともに、金融機関や税務署、市町村等が相互理解を深め、キャッシュレス納付推進活動をより活性化させる必要があります。
　このため、キャッシュレス納付に関する情報発信資料として、国税庁、総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、全国地方銀行協会は、キャッシュレス納付の利便性向上や利用促進に向けた取り組みを紹介する「国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポート」を共同で作成し、５月30日に国税庁が開催した全国規模で初となる「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」において発表しました。
　地方銀行は、引き続き関係者と連携して、国税や地方税のキャッシュレス納付のさらなる推進に取り組んでまいります。